2017年 04月 27日
復興特別税と復興大臣・・・2017年4月27日
「復興特別税」という税金を、国民の多くの人々が以下のように払う義務を負っています。
≪東日本大震災からの復興に当てる財源の確保を目的として所得税、住民税、法人税に上乗せするという形で徴収される。所得税は2013年(平成25年)1月1日からの25年間、税額に2.1%を上乗せするという形で徴収される。住民税は2014(平成26)年度から10年間、年間(給与から天引きの特別徴収では6月から翌年5月)1,000円引き上げる。
税の使途は被災地に限定しており、政府はこれらの増税で10.5兆円を捻出する予定≫
すずめの涙ほどの年金ほかを、確定申告する際の指定用紙に、『復興特別税』の計算記載漏れの無いようにと、カラー太字で強く注意を促しています。
言語に絶する災害に遭遇し、いまだ先の見えない生活を余儀なくされている、多くの被災者のことを思いながら、極少ですが「復興特別税」を払っています。
この税金を使って、被災地の復興と避難者の救済に全力を尽くす役所が「復興庁」で、そのトップが「復興大臣」です。
2012年2月に創設された「復興庁」ですが、昨日4月25日までの5年数カ月の間に6人の大臣が代ってきました。(民主党2名、自民党4名)
6人目の大臣は、再三にわたる「暴言」で実質的に更迭され、きょう7人目の大臣が任命されました。
何度首を挿げ替えても、「真心も能力も無い大臣」では被災地の復興も、被災者の心の救いも成り立たないことでしょう。
そんな大臣に操られる「復興特別税」が、最適な使い方をされているのかどうか? はなはだ心もとない気がするのです。